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合併の行方

 平成の市町村大合併から5年。「合併しなければ、市町村行政は立ち行かなくなる」という強制的?とも思える国や県の指導で、69市町村だった秋田県の自治体は25市町村に再編されました。

 その後の行政サービスや住民の暮らしはどうなったのか。秋田魁新報が1日から連載している記事「検証・合併の行方」を興味深く読んでいます。

 市町村の姿は面積や人口、歴史、産業構成など様々で、千差万別です。しかし、交通や通信、生活圏域の拡大などにより、住民にとっては合併が行われることで行政サービスの向上も期待されます。しかし、秋田県内の市町村合併は合併特例債などの「アメ玉」と、地方交付税の削減という「ムチ」による、財政事情を優先した進め方が目立ちました。「広域で合併すること」が当然のような県の姿勢と世論形成で、「どういう自治の枠組みや体制が良いのか」という基本的な議論が置き去りにされ、「まず合併ありき」の住民投票や合併協議会による手続きが先行した感じが否めません。

 そうした懸念が、中心になる市と合併した周辺の町村部から表面化してきました。「公共事業が中心市街地に集中し、旧町村部の社会資本整備が遅れてきた」「町村独自の住民サービスが無くなり不便になった」「役場がなくなり商店街が寂しくなった」「イベントへの補助金がカットされ事業の継続が困難」など等・・・・、合併時に示されたバラ色の計画とはかけ離れた状況が各地で見られます。

 事実、18日に投票が行われる横手市長選挙でも合併後の市政運営の在り方が争点になるなど、旧横手市と周辺町村部の複雑な市民感情が絡んでいます。

 逆戻りはできない状況の中で、これからは合併自治体の目指した地域づくりと住民サービスについて、各市町村の「何が障壁で、課題なのか」をしっかり検証しなければなりません。

by shouichiro_sato | 2009-10-12 21:20 | 地方自治 | Comments(0)  

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