八ッ場ダム

　前原国土交通大臣は就任直後のインタビューに応え、「八ッ場ダム（群馬県長野原町）の建設は中止する」と言明したことで、流域の都県や関係自治体、地元の住民が困惑しています。

　民主党は先の衆院選マニフェストで、「ムダづかい、不要不急な事業を根絶する」として、そのトップに川辺川ダム（熊本県）と八ッ場ダムを中止すると説明しています。そのマニフェストが国民の支持を得たのだから、「中止は当然」とばかりに素早く行動開始。前原大臣はきょう、八ッ場ダムの建設予定地を視察し、地元の知事や自治体首長と意見交換。「政策転換」への理解を求めましたが・・・・・。

　私も「ムダづかい、不要不急の事業」を無くすのは大賛成ですが、天下の公党がマニフェストに具体的に掲げた事業にしては、地元住民や関係自治体の理解が得られていないことに驚きました。１９５２年に計画が発表されて以来、水没する住民の激しい反対運動があったものの、その後は住民サイドも計画を受け入れ、９４年に着工。既に７割の工事が完成し、今年１０月に本体工事に着工して２０１５年には完成する予定でした。

　前原大臣が関係者との事前協議なしに、一方的に「建設中止」を表明したことことで、意見交換会では「地方主権、友愛精神にのっとった行動なのか（群馬県知事）」「脱官僚、政治主導とはこういう手法なのか。あまりにも独裁的だ（東吾妻町長）」との厳しい声がでたとのこと。当然でしょう。

　地元の住民団体は「中止を白紙に戻さなければ、話し合いには応じられない」として、意見交換会への出席を拒否していますが、ダムの恩恵を受ける下流域の１都５県も建設続行を求めており、慎重な判断が必要でしょう。

　住民や地域と国が約束してすすめられるダムや河川、道路といった公共事業について、政権が変わる度に方針が変わるようでは、「何を信じて」いけばいいのか、住民が一番の被害者になってしまいます。

　政権交代によって新規着工を中止し、いま一度、事業の必要性や優先順位の見直しをすることはあるにしても、既に着工されているものについては、是非とも早期の完成を望みたいものです。選挙のたびに特定の事業や地域がターゲットにされるようでは、困ります。