不満が爆発

　ＮＨＫが今月４日から３日間、全国で実施した電話による世論調査によると、今回の総選挙で民主党が圧勝した原因について質問したところ、「自民党政治への不満」が５２％で最も多く、次いで「政権交代への期待」が２５％、「政権公約・マニフェストへの期待」が１０％でした。　

　（写真・今夜のＮＨＫ「ニュースウォッチ９」）

　「政権選択」が争点になり各党のマニフェストに関心が集まった選挙でしたが、やはり「自民党への不満」が「一度は民主党にやらせてみよう」という投票行動に結びついていました。ただし、民主党を中心にする政権が発足した後の暮らしはどうなるか聞いたところ、「良くなる」は２１％。「悪くなる」１２％、「変わらない」６１％で、厳しい目で見つめています。自民党の建て直しに期待するかでは「大いに期待する」２４％、「ある程度期待する」３９％となっており、こうした有権者の評価も注目されます。　


　さらに、民主党が公約した政策の中で最優先で実現してもらいたいものは「最低保障年金の実現」が２８％で一番多く、「後期高齢者医療制度の廃止」が２１％、「子ども手当の支給」が１７％。「高速道路の無料化」は期待が低く、２％です。

　もっとも、「最低保障年金７万円」がすぐに支給されるかというと、年金記録の点検や一元化が行われた後の目標であり、具体的な実施年度は不明。後期高齢者医療制度を元へ戻すにしても、社会保障費の増加への対応は不透明。景気の回復や格差の解消とともに、国民の期待に応える政策の実施には課題も山積しています。

　一方、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で自民党の敗因を聞いたところ、「麻生首相の判断や言動」が２９．５％、「自民党の実績への評価」が２８．９％、「麻生首相以前の首相の判断や言動」は１９．６％で、「自民党の政権公約の内容」を敗因としたのはわずか６．４％でした。

　尚、ＮＨＫの調査で来週に新首相へ就任する鳩山氏への期待を尋ねたところ、「期待する」６６％、「期待しない」３０％でした。