財源の確保

　民主党はきのう、衆議院議員選挙のマニフェスト（政権公約）を発表しました。中学生以下の子どもに１人毎月２万６０００円を支給する子ども手当と公立高校の実質無償化。農漁業の戸別所得保障制度、高速道路の無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など、日々の暮らしが厳しくなっている国民にとっては大いに関心のある「バラ色」の政策が並んでいます。

　個々の政策への判断は別にして、私が興味をもったのはこれらの施策に必要な財源の確保策です。民主党が示したマニフェストの工程表によれば、完全実施となる（衆院の任期４年目）２０１３年度に必要な総額は１６兆８０００億円。今年度の当初予算の一般歳出（政策的経費）、５１兆７０００億円の３分の１に迫る大きな金額です。

　その対策は、無駄な公共事業の見直しで１兆３０００億円、国家公務員の人件費削減で１兆１０００億円、公務員の天下り先となっている特殊法人の見直しと補助金改革で６兆１０００億円など、無駄の根絶で９兆１０００億円を捻出。さらに、特別会計の「埋蔵金」活用などで４兆３０００億円、所得税の扶養・配偶者控除の廃止と企業向け優遇税制の見直しで２兆７０００億円を見込んでいます。

　麻生首相や閣僚からは「財源が極めてあいまいで、無責任だ」「財政が破綻状態になる」などの批判が出ていますが、民主党も充分に精査・把握して政策立案したことでしょうから、景気が回復せずに税収が低迷する厳しい財政事情でも、消費税を引き上げずにこれだけの財源を確保できるのであれば、政治主導の財政改革に期待したいものです。

　もっとも、「城を明け渡す時に、蔵に兵糧を残しているとは思われない」という見方もあり、埋蔵金そのものが行方不明？になってしまうことも考えられます。バラ色の政策を掲げた民主党には、財源の内容をさらに詳しく示してほしいもの・・・・・、私も知りたいところです。