給料削減

　湯沢市の特別職報酬等審議会は１４日、齊藤光喜市長の諮問通り、市長と副市長の月額給料をそれぞれ５０％と４０％引き下げるように答申しました。齊藤市長は４月に行われた市長選挙で市長の給料の５０％削減と退職金の辞退を公約して初当選。他の特別職や職員の人件費も削減を目指しています。

　現行の湯沢市長の月額給料は８０万３０００円。副市長は６６万６０００円。答申通り引き下げになれば、市長は半額の４０万１５００円、副市長は３９万９６００円となり、県内の２５市町村で最も低い給料となります。選挙で公約した市長にはそれなりの覚悟？はあるでしょうが、市職員の課長級から抜擢され今月から就任した副市長は、職員時代よりも給料が下がるなど、特別職と職員の給料に逆転現象が生じることから、職責・職務と給料の在り方について、条例改正案を審議する今後の議会での議論が注目されます。

　齊藤市長は「予断を許さない地域経済の状況や、厳しい財政状況を考慮した。給料引き下げは市民に危機感を共有してもらうための第一歩。一般職も職員の理解を得た上で人件費の削減を行いたい」と話しているとか。

　就任早々から大幅な人事異動を行ったり、積極的な行動が話題になっている齊藤市長。自らの政治姿勢として、奉仕の精神で職務に邁進することは素晴らしいことですが、改革するには痛みも伴なうものです。職員の意欲を引き出しながら財政再建を進めるには、「全員野球」の心構えが必要ですから、市長ひとりのパフォーマンスで終わることがないよう、期待しております。頑張ってください。