言い訳

　民主党・鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」が、すでに死亡している人からの献金を政治資金収支報告書に記載していた「故人献金問題」は、２００５年から０８年までの４年間に、故人や実際には献金していない約９０人から１９３件、計２１７３万円になることが明らかになりました。きょう、国会内で記者会見した鳩山代表が、調査を担当した弁護士とともにその事実を公表しています。

　鳩山代表によると、会計担当の公設秘書が鳩山氏個人から預かっていたお金を、収入が不足した際の補填に当て、個人献金としての収入に装っていたということです。秘書は個人献金を集めた実績を水増しする目的で虚偽記載をしたと示唆しているとか・・・・・。

　はてさて、言い訳はあるとしても、亡くなった人や実際には献金していない人の名前を使って報告書を作成していたことは事実であり、明らか虚偽の報告、政治資金規正法に違反する行為です。この問題が表面化してから、収入は個人献金ではなく、鳩山氏自身からの「貸付」を受けたとする収支報告書の訂正を総務省に届け出たようですが、４年間の虚偽記載の事実が消えるものではありません。きっと、それ以前にもそうした（デタラメな）処理が行われていた可能性があります。

　「多分、個人献金があまりにも少ないので、私にわかったら大変だとの思いがあったのではないか」という鳩山代表の（虚偽記載をした動機に関する）推測も、お人好しの発想です。結局は鳩山代表でも、政治資金については「一秘書がやったこと」。毎年５００万円を超える虚偽献金を報告しなかった秘書も、政治資金収支報告書の内容を確認しなかった鳩山代表も、責任は免れません。

　もっとも、衆議院の解散・総選挙が近づいているためか、マスコミによってはこの問題の取り上げ方に温度差があるようで、チョッと気になります。