税を過大徴収

　羽後町では条例で定めた町民税個人均等割の軽減措置の適用を怠り、２５年間にわたって過大に徴収していたことが判明しました。きのう開会した６月定例町議会で大江尚征町長が報告し、陳謝。すでに還付作業を始めています。

　町の同税個人均等割額は年３，０００円。ただし、所得や家族構成に応じて年２５０円か５００円を減額すると定めています。この条例改正は１９８０年に行われていました。しかし、８５年に徴税事務にコンピューターを導入した時、軽減措置の条文を見落としてプログラムに組み込んでいませんでした。

　このミスに気がついたのは、今年の３月に秋田市で同様の事案があったこと。町税務課によると地方税法で時効になっている２００３年度分までは不明ながら、０４年以降の過大徴収額は合計で４７万５０００円。延べ人数で９５０人（実数で６１６人）が対象になっています。

　ところで、２５年間といえば前任者の私はもちろんのこと、歴代４人の町長にもミスを放置してきた責任があります。振り返ってみると、条例改正された８０年は私が町議会議員に初当選した年。（記憶が定かでありませんが）もしかしたら軽減措置の改正案の審議にかかわり、賛成している一人かもしれません。そう思うと、コンピューター導入後には町民の負担を軽減するための措置が充分に活かされず、誠に申し訳なく思います。

　５００円といえばワンコインですが、還付することになれば公金ですから手続きは煩雑です。対象者には１２日に町から、「個人町民税均等割の軽減措置の適用について（お詫び）」の文書と還付（充当）通知書、条例を説明した文書、徴税還付金代理受領委任状の４種類の文書が郵送されています。受取った人は口座等を記入した返信の文書に押印の上、役場の税務課まで提出しなければなりません。当初のチェックの甘さが、多くの人を煩わせることになってしまいました。

　役所の仕事にはあらゆる分野にコンピューターが導入されていますが、データを入力するのは人間ですから、間違いがないか入念にチェックすることも必要です。羽後町でも秋田市の例がなければ、未だに誰も気づかなかったかもしれません・・・・。