県教育振興会

　秋田県教育委員会が所管する財団法人「秋田県教育振興会」で、８億円もの不明瞭な借り入れがあり、その使途も分からなくなっていることが明らかになりました。県教委では３年に一回、職員が同財団の事業内容や決算、予算の立ち入り検査をしていましたが、簿外処理されていた借入金の存在は全く把握していませんでした。

　県教委によると、（財）秋田県教育振興会は本県の教育振興を目的に１９８２年１０月に設立され、登記上の理事は９人いるものの既に７人が死亡。設立当初から理事長を務めていた県教委の元幹部職員が４月に死亡し、その後に財団職員から「決算書にない多額の借入金があるようだ」と、県教委に相談があり、発覚しました。

　亡くなった理事長は、県と財団との架空の業務委託契約書を作成していた他、偽造した決算書や予算書を金融機関に提出していました。さらには、既に死亡していた理事が出席し、署名・押印している（偽造された）議事録があること。契約書に押されていた知事の公印も、レイアウトや大きさが違う稚拙な偽造品だったと伝えられています。

　８億円もの大金は一体どこへ行ったのか。きょうから始まった６月定例県議会では、学術教育公安常任委員会が関係者を参考人として招致し、調査することを決定しました。

　続発している県が関わる外郭団体や第３セクター、法人での不明瞭な会計処理と経営問題。もしかしたら関係の職員が天下っていたり役員になっていることで、指導監督も身内に甘い体質になっているのでしょうか。結局、責任の所在が曖昧になり、公費で穴埋めされるのであれば、許すことはできません。