世襲制限

　近づく総選挙を前にして、国会議員の世襲を制限する動きが活発になってきました。

　すでに民主党は、次の衆議院議員選挙のマニフェスト（政権公約）に「３親等以内の親族が同一選挙区から連続して立候補することを認めず、政治資金の受け皿となる資金管理団体の継承も禁止する」方針を掲げることを決めています。

　自民党では湯沢市出身の菅義偉・選挙対策副委員長が火付け役となって、世襲制限を目指した議員連盟「新しい政治を拓く会」がきょう発足しました。「世襲議員ばかりが増えると党の活力を失い、特定の層の政党になってしまう」という意見には大賛成。菅氏自身が政治とは無縁の生い立ちを経て故郷を離れ、刻苦奮闘して今日があることも、説得力があります。党でも「党改革実行本部」が素案をまとめ、月内に最終決定する予定です。政治が「家業」になっては選挙目当ての言動に陥りやすくなり、国民の意識や感覚とのズレも生じやすいと思われ、世襲制限の流れが固まりつつあります。

　実際、自民党の場合は現職の約３分の１が世襲議員で、閣僚にも２・３世が目立ちますから、こうした声がでてくるのも当然でしょう。特に安倍元首相と福田前首相が、ともにわずか一年余で政権を投げ出したことも、「力強さがない」印象をもたれてしまいました。

　もっとも、「職業選択の自由」を保障する憲法からすると世襲の制限を法律にすることは不可能と思われ、各政党が党の規定（内規）に定めることになるでしょうから、結局は世襲候補を「公認しない」程度に納まってしまいそうですが・・・・。

　そこで注目されるのは、小泉元首相の後継として神奈川１１区に立候補を表明している次男、進次郎さん。小泉人気からして「無所属でも充分に勝算あり」でしょう。自民党が独自候補を擁立するなら話題になるかもしれませんが、それも出来そうにありません。無所属で当選した場合でも、その後に自民党の会派に合流することもでき、「抜け道」だらけのマニフェストになることも考えられます。