河村・名古屋市長

　就任したばかりの名古屋市・河村たかし市長は８日、名古屋観光コンベンションビューローや市信用保証協会など、市の外郭団体に天下りしている前副市長や元収入役ら特別職の経験者（OB）４人に、現在の職を辞めるように求めたことを明らかにしました。市長には既に退職している職員を辞任させる権限はないものの、「多額の退職金を手にしている。その気があるのなら、市行政にはボランテアで貢献してほしい」と説明しているとか。河村さんは先月に行われた市長選挙のマニフェストで、「幹部職員の天下りを事実上不可能にする」と公約していたようですから、さっそく行動開始です。

　この春に行われた各地の首長選挙では機構改革や天下り禁止、退職金の廃止などが当選者のマニフェストに掲げられていましたが、こうした課題は時間が経過すると職員や当事者との「なれあい」が生じてしまい、なかなか実行に踏み切れないものです。

　例えば秋田県の新知事・佐竹さんは県庁内の二重行政、側近政治に陥りやすいとして、前知事が創設した「知事公室」の廃止を力強く主張していましたが、年度途中であることを理由に来年春まで先送り。二人目の副知事は「県庁内部から起用したい」と最初の記者会見で述べたものの、部課長の人事異動ではサプライズ無し。「県庁のことは何でも知っている」という即戦力の佐竹さんにしては、就任１ヶ月未満とはいえ、何か物足りない感じがします。

　連休中でも市の動物園を訪ねて、「何故、（動物園では）ビールを飲んではいけないの」と聞いていたという、河村・新市長。古巣に戻った余裕からか、早くも大仙市のゴルフ場で張り切っていたという佐竹さん。前者は全国ニュースに、後者はニュースにならない出来事でした。