知事選奮闘記⑥ 「政見と公約」

　何の選挙であっても立候補する者にとっては、「政見と公約」が重要です。当選したら「何をしたいのか、何ができるのか」は、有権者にとって最も関心のあること。特に現職の寺田知事が勇退を表明している選挙ですから、「これからの秋田県をどのように導くのか」が最大の焦点になるのは当然です。

　私は昨年夏に立候補を表明し、１２月末には秋田県のかかえる課題と政策をまとめ、「秋田の再生」マニフェスト（骨子）として発表しました。後続の候補者にとってはこれが一つの参考資料（たたき台）？となり、さらに知恵を絞ったそれぞれのマニフェストが公表され、ホームページでも紹介されています。

　佐竹さんは「世界が変わる。日本も変わる。秋田はもっと変わる」と題して、県の「かたち」を変えます！、県政推進の「かんがえ」を変えます！、「こころ」をかえます！というマニフェストを発表。川口さんは「オール秋田」で意識革命、「オール秋田」で産業革命をキーワードに、「いま、変わらなければ（秋田県に）次はない」として、「産業育成と雇用創出」を目玉にしたマニフェストを発表しました。

　さらに新聞各紙は選挙運動期間中、各候補者が「どんな政治姿勢で、どんな政策を実現しようとしているのか」を伝えるために、４人の候補者に詳細なアンケートを行い、その回答を紙面に掲載しています。

　それらの内容を見てみると、道州制へのスタンスや行財政改革、全国学力テストの結果公表などを除けば、産業振興や雇用対策、教育や医療・福祉の政策には大きな違いはありませんでした。ただ、候補者によって取り上げる順番が異なっているだけでしたから、そうしたことが「政策に大きな争点はなかった」と論評された所以でしょうか。

　２００３年１０月に公職選挙法が改正され、衆議院議員総選挙や参議院議員の通常選挙では名簿を届けた政党に限ってマニフェストを配布できることになっていますが、ローカル選挙ではできません。ただし、選挙や候補者を特定せず、投票依頼を書いていないローカル・マニフェストであれば、選挙期間中でも配布できるようですが、これでは何の選挙か誰が候補者なのか分かりませんから、効果は未知数です。

　候補者が「政見と公約」をお知らせできる文書は県選挙管理委員会が発行する選挙公報。それに選挙用葉書と法定ビラのみ。選挙公報は県内の全世帯に配布されましたが、ビラは街頭演説や個人演説会で配布したのが約１万枚。１２万枚は選挙戦の後半に秋田市内の全域と一部の地域に新聞折込させていただきました。これとて、県内の３分の１の世帯に過ぎません。

　選挙公報では大きな活字で政策の一部を簡潔に表現した候補者もいましたから、各候補者の詳しい政見と公約は、有権者にどこまで届いているのでしょうか。（写真・私はA４版の法定ビラの表裏に、「秋田の再生」をめざすマニフェストの骨子を掲載しました）