新潟県の試行

　「新潟県は新年度から５年間、モデル地区の農家に４００～５００万円の年間所得を保障する制度を試行する」と、今夜の産経ニュースは伝えています。「新潟版所得保障モデル事業」で、欧州連合（EU）のデカップリング政策を参考にしているとか。同県の泉田知事によると、「米価の下落に応じて支払う国の価格保障政策では、農業は先細りになる一方だ」として、この事業の成果をもとに国の所得保障制度への転換を求めていく方針です。

　「こしひかり」で有名な米どころの新潟県では、主食用の消費は下落傾向にあるため、パンやめんに使われる米粉の生産を奨励しており、県独自の新たなコメ政策に積極的に取り組んでいます。全国で初めてとなる今回の事業でも、中山間地版や農家の子弟対策など、複数の所得保障プランを示しているようですから、興味があります。

　ところで、秋田県では昭和６０年から平成１８年までの２０年間で、農業産出額が大幅に減少しました。特に米の減少が著しく、２０年前の３分の２。年間にして１０００億円も落ち込んでいます。さらには畜産で１７５億円、果樹も３５億円、それぞれ減少しています。「農業県秋田」とはいうものの、米に依存してきた生産構造の秋田県は、最近の農業産出額で東北最下位になっているのです。

　ひと言で「農業」といっても、生産する分野ごとに課題と処方箋は違います。それ故にきめ細かい政策を展開して、地域資源に恵まれた秋田の農業生産を再生しなければなりません。