党大会

　自民、民主の両党は昨日、東京都内で定期党大会を開き、来たるべく衆議院選挙への対決姿勢を鮮明にしています。麻生・自民党総裁は「先頭に立って景気対策に全力を挙げる」として、２次補正予算や２００９年度予算の成立に結束を呼びかけました。一方、小沢・民主党代表は「国民の命と暮らしを守る新政権の樹立を国民に約束する」と、早期の解散総選挙を求める姿勢を崩していません。

　国会ではきょうから、焦点となっている２兆円の定額給付金を含む第２次補正予算の審議が参議院予算委員会で始まりましたが、質疑の内容は衆議院とほぼ同じで、全く新鮮味の無いものでした。国民の７割以上が「おかしい施策」と思っている定額給付金でも、麻生首相は「景気対策」一点張りで、撤回や組み換えを拒否しています。一度言い出したら他人の言葉には絶対に耳を貸さない為政者は多いものですが、こうした議論ばかり繰り返されていると、政治への失望感ばかりが拡大してくるようで、心配です。

　けさの秋田魁新報では作家の西木正明さんが、「どう言い繕っても選挙対策にしか見えない定額給付金。それがあなた（麻生さん）の支持率低下を促しているのですから皮肉としかいいようがありません。ここは英断をふるって、（２兆円は）各県に４２５億５０００万円ください。使い方は地元で考えますから」と、痛快な時評を書いていました。

　さらに同紙の月曜論壇では荒谷紘毅さんが、「政権の延命に走るのではなく、また（国会議員が）自分たちが望んでいることではなく、世界が、国民が、県民が望んでいることに深く思いを馳せ、その実現を期するために、議員の一人ひとりが何をなすべきか、胸に手を当てて考え、行動する年ではないだろうか」と、書いています。

　こうした識者の声は日本中に広まっているにもかかわらず、ズルズルと時間だけが過ぎていき、突破口が見えない日本の政治。選挙の結果を恐れずに、一日も早く国民に信を問うことが求められています。

　あす２０日には、第４４代アメリカ大統領にオバマ氏が就任します。厳しい課題に直面しているからこそ、世界は変化・変革を求めています。一方通行の国会論戦を聞いていると、日本もそうした時代になってきたと感じるこの頃です。