支持率

　讀賣新聞や朝日新聞、それに共同通信が行った最新の世論調査によれば、麻生内閣の支持率は１９～２０％。不支持率は６７～７２％で、特に讀賣新聞は１２月の前回調査より５．６ポイント増の７２．３％となっています。

　また、国会審議の焦点となっている第２次補正予算の目玉、総額２兆円の定額給付金について讀賣新聞では、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など他の目的に使うべきだ」という意見に賛成と答えた人は７８％に達し、支給撤回に反対する人は１７％に過ぎませんでした。共同通信でも「評価しない」人が７０％、朝日新聞でも「やめたほうがいい」が６３％。「生活支援」から「景気対策」へとすり替わってきた目的の曖昧さもあって、政府与党のめざす方向と国民の願いは益々乖離していることが浮き彫りになってきました。

　政府与党にとって、定額給付金を補正予算から切り離したり、撤回することは考えられないことでしょうが、「年度内に支給する」とした方針も全国全ての市町村では無理があること。その事務費用に８５０億円以上が必要なこと。バラマキよりも必要なところへ手当することが重要だと国民が考えていること・・・・・などからすると、費用もかけずにすぐ実現できる「定額減税」や低額所得者と子供たちへの交付金、地方が求めている公共事業の拡大に切り替えたほうが、有効なお金の使い方のように思えます。

　いずれ、補正予算は１３日に衆議院を通過し参議院に送付されます。野党が過半数を占めている参議院では採決まで時間がかかり、その上に否決されることは既定路線。結果、衆議院の３分の２を使って再議決・・・・・・の方針ですが、起死回生の秘策？があるとは思えませんから、国民の支持率はさらに低下していくことでしょう。