人口減少
2007年 12月 14日
秋田県の人口減少と今後の推移について、次のような報告がありました。
◆秋田県の人口は昭和31年がピークで、同56年以降は26年連続して減少している。平成19年10月現在で112万人だが、同47年(2035年)には78万人まで減少する。その減少スピードは日本一。
◆死亡者数より出生者数が少ない自然減(全体の46.4%)より、県外への人口流出による社会減(同53.6%)が大きい。所得水準が低い都道府県ほど人口流出が激しい。
◆過去の人口減少局面では労働力人口は増加していたが、今は少子高齢化で労働力人口が減っている。現在28%の高齢化比率は平成47年には41%に上昇する。
◆人口減少と高齢化の進展を前提とする平成47年の労働力人口は今より22万人不足する。これは、現在の第1次産業(6万1千人)と第2次産業(14万6千人)を合わせた労働者数を上回る規模。この結果、秋田県の県内総生産(経済規模)は現在の4兆円から1兆円ほど縮小する。
経済学的に見れば、人口減少が地域経済に与える影響は大きく、今後は中小企業の倒産や進出企業の撤退。所得の減少で税収も減。すると社会的インフラ整備も進まず、さらなる人口減少が続いて、地域経済の破綻や自治体の倒産もありうる、「破滅のシナリオ」が描かれてしまいます。(写真・カレッジプラザで講演する島澤准教授)
こうした将来を見据えて、特に中心市街地のあるべき姿については「人口及び公的施設の集中が必要」なことなどを提言されています。確かに、人口密度と行政運営の効率性の視点から見ると人口を集中させることが効果的でしょう。しかし、県民の暮らしや産業構造、地域文化も様々であり、県土の広大な秋田県にあっては「都市と農山村の共生」は重要です。人口が減り高齢化率が高まるとしても、農山村でも豊かに暮らすことができるよう、地域特性を活かした産業振興と福祉サービスは欠かせません。
秋田市や大館市、横手市などの市街地のように人口密度が比較的高い地域のまちづくりと、農山村の地域づくりでは基礎的な条件が違いますが、県全体の人口減少の流れを少しでも鈍くするためにも、私はいま一度、秋田県の基幹産業である農林業の活性化に力を注ぎたいと思います。ただ、経済学的には秋田県の農林業の将来性はどうなのか、さらに先生の話を聞いてみたいと思っています。
by shouichiro_sato | 2007-12-14 22:55 | 秋田県 | Comments(2)
反面、食料自給率低下などの問題は近い将来、気象異常による世界的飢饉などが、皮肉にも秋田県を活性化させるような気がします。
皆さんもっとお米を食べましょう。
農業の将来については、またお話しできることを楽しみにしております。