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雇用確保

 県議会議員選挙も中盤戦。市町村合併の影響で選挙区の区割り変更などがあり、前半戦は各候補者も立候補の挨拶で地域を一巡するのが定番のようですが、いよいよ明日からは後半戦。有権者も各候補の政策や人柄などに注目してくることでしょう。

 おりしも今日からの秋田魁新報は、夕刊で「県議選特集・有権者に聞く」の連載を始めました。初回は「20代」の声。「働く場が少なく、賃金が安い」「魅力的な商業施設などの創出も考えて欲しい」「経済を活性化させてくれる人を選びたい」「若者が定住できる雇用の場の確保が喫緊の課題」など、切実な声が紹介されていました。

 実は、私の息子も現在「求職中」。昨年春、奈良県にある私立大学の情報学部を卒業し、(進学する際の)約束通りに秋田へ帰ってきたものの、頑張ってみたいという仕事に出会うことができず、この一年間は横手市が行っているコンピューターの専門技術講習やアルバイトで過ごすなど、不安定な日々でした。周囲を見渡すと、そんな環境にある若者達も多く、「働く場が欲しい」という声にしっかりと応えることが現在の秋田県の最重要課題であると、私自身が実感しています。

 市町村や県当局が一丸となって、企業誘致やベンチャー事業を強力に支援すること。地域の特性を活かした農林業や地場産業の振興に一層のてこ入れをするなど、足元からの雇用拡大に県政の総力を傾注する必要があります。幸いにも、今回の県議選に立候補している各候補者は、ほとんどの人が雇用の確保を公約に掲げていますので、期待したいものです。

 県当局も、「子育て・教育新税」に理解を求めるために血眼になるより、当面の課題は「雇用確保」に県民の英知を結集する呼びかけや実践活動が大事だと思います。

by shouichiro_sato | 2007-04-02 23:58 | 秋田県 | Comments(1)  

Commented at 2007-04-03 23:34 x
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