「共謀罪」

 犯罪を計画段階で処罰することができる「共謀罪」の趣旨が盛り込まれた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日、衆議院法務委員会で自民、公明、日本維新の会が採決を強行し、賛成多数で可決しました。23日に衆議院本会議で採決される見込みです。

 今国会での最大の焦点だった同改正案について、法務委員会での審議は通算30時間に及んだというものの、適用対象や準備行為の定義があいまいなことなど、担当する法務大臣の答弁もスッキリせず、野党4党から不信任決議案が提出された(衆院本会議は反対多数で否決)ほど。

 法案が成立すれば277に及ぶ犯罪について、計画した疑いがあると警察が判断すれば捜査することが可能になります。捜査機関の恣意的な運用によっては一般人が対象になる恐れもあり、懸念を払拭するためにも、更なる議論が必要です。国民の権利と自由が侵害されることがないよう、参議院での審議に注目したいと思います。
  

by shouichiro_sato | 2017-05-20 22:28 | 国政・時事 | Comments(0)  

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