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違憲状態

 最高裁判所大法廷は17日、「1票の格差」が最大で5.00倍だった2010年7月の参議院議員選挙について、全国の有権者が選挙無効を求めていた上告審判決で、定数配分規定を違憲状態だと判断しました。その上で、「都道府県を単位として選挙区定数を設定する現行方式を改める必要がある」と制度の見直しの具体策にも言及しています。

 大法廷は昨年、2009年の衆議院議員選挙についても「1票の格差」があり違憲状態だと判断しており、衆参両院の選挙制度について見直しを求めるという、異例の事態となりました。

 選挙制度の改革にはそれぞれの政党の思惑が絡み、合意点を見い出すことはなかなか困難だとしても、「1票の格差」はそれ以前の国民の権利(憲法で保障された「法の下の平等」)の問題ですから、速やかに是正しなければなりません。二院制における参議院の役割からみても、適切に国民の意思を反映できるよう、都道府県の枠組みを越えた選挙区の設定など、抜本的な改革が必要でしょう。

 それにしても、こうした見直しについての立法府(国会)の取り組みは鈍いですネ。自らの身分に関わることゆえに及び腰ですが、こういう時こそ、政治家が得意とする「第三者の諮問機関」に委ねたらどうでしょう。

 次の参議院議員選挙は来年7月。衆議院も(解散が先送りになっても)その時までは選挙が行われるでしょうから、ダラダラしていては、さらに政治不信が強まります。要は、政治家の、為政者の決断と実行にかかっていることです。

 民主党政権にしても、野田首相は補正予算の編成ができずに予備費での経済対策を指示しましたが、姑息な手段?で政権の延命を図ろうとしても、失速した景気の回復は無理でしょう。3年間の政権運営を素直に反省し、次の公約(マニフェストとは言わないほうがいいでしょう)を示して、堂々と国民の審判を受ける勇気と覚悟がなければ、支持率はさらに低下するに違いありません。

by shouichiro_sato | 2012-10-17 23:19 | 国政・時事 | Comments(0)  

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