値上げ反対
2012年 06月 07日
東京電力では、家庭用の販売電力量は全体の4割未満なのに、電気事業利益では9割を超えています。(写真・NHKニュースより)
6割以上を使用している大口の企業用に対して「(家庭用という)取りやすい所からとるのは納得できない」。「原発事故の関連費用や5回分の社員のボーナスなどを、料金に転嫁するのはおかしい」「民間は血のにじむような努力で価格競争をしているのに、なぜ東京電力だけ守られるのか」。
東京電力の西澤俊夫社長は「徹底したコスト削減に取り組み、料金の原価についてもできるだけ丁寧な説明をしたい」と理解を求めたようですが、こうした市民の率直な意見が電気料金にどう反映されるのか。認可権を持つ枝野幸男経済産業大臣の判断か注目されます。
by shouichiro_sato | 2012-06-07 22:48 | 社会・話題 | Comments(0)