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34.2%

 第179臨時国会に政府が提出した法案は38本(臨時国会からの継続22本を含む)ですが、成立したのは13本。成立率は34.2%は過去20年間で最低です。

 東日本大震災関連の予算や法案には野党も協力したものの、野田首相が意欲を示していた国家公務員給与削減法案や郵政改革法案、労働者派遣法改正案などは与野党の協議が不調に終わり、先送りされました。国会を延長してでも懸案事項を解決しようという意気込みはなく、きょう閉会しました。

 むしろ、野田首相がTPP(環太平洋経済連携協定)へ参加するために対象国と協議を始めると表明したことや、消費税増税への姿勢を鮮明に打ち出したこと。閣僚の沖縄詣でが続いても米軍普天間飛行場の移設問題は全く解決の道筋が見えないことなど、法案以外の課題がクローズアップされた国会でした。

 挙句の果てに、一川保夫防衛大臣と山岡賢次消費者行政担当大臣兼国家公安委員長の問責決議案が参議院で可決される始末。お二人とも辞任の意思はなく、野田首相も続投させると言明していますから、このままでは来年の通常国会も冒頭から波乱含みになることでしょう。

 民主党には政権与党としてのメンツや意地があるとしても、衆参が「ねじれ」ている現状では野党の主張に譲歩しない限り、政治の進展は望めません。野田首相は党内融和を優先したバランスのとれた配置(適材適所とはいいますが?)をしたものの、国会運営の経験不足、リーダーシップの脆弱さが感じられた臨時国会でした。

 こうした国会の状況からすると、来年度予算と関連法案の成立を条件に、来年の初夏には衆院解散・総選挙をせざるを得ないのではないか。そんな気がしています。

by shouichiro_sato | 2011-12-09 21:58 | 国政・時事 | Comments(0)  

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